詳報 4・5「事情聴取」






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2006年04月05日(Wed)
詳報 4・5「事情聴取」
 教授会が「事情聴取」の会場として指定した62年館校舎は、正面玄関の1カ所の扉をのぞいて全て閉鎖されました。まるで戒厳令下です。

 正面玄関には、10名以上の教職員が配置されており、学生部の教職員はカメラやビデオで私たちの姿を撮影し始めました。新たに「建造物侵入」などをでっち上げて逮捕することを狙っていたのです。
 私たちは法大当局を徹底弾劾し、以下に掲載する教授会あて文書「4・5事情聴取に対する私たちの見解」をたたきつけてきました。



 この「事情聴取」とは、法大当局は釈放れた私たちに対し、逮捕されたことをもって教授会として「処分をくださなければならない」とし、「事実確認と弁明」のための呼び出す、というものです。

 
4・5事情聴取に対する私たちの見解


 私たちは、今回の事情聴取は、全く不当であると考えます。
 第一に、文学部教授会と法学部教授会は、「事実関係の確認と貴君の弁明を聞く機会」としていますが、私たちは釈放されて無実・無罪が証明されており、3月14日の逮捕を理由にして処分を行うことや、そのための事情聴取は必要なく、許し難いものです。
 私たちが釈放された事実に、威力業務妨害・建造物侵入という犯罪が成立していないことが示されています。たとえ、起訴されたとしても、有罪が確定したわけでもなく、「疑わしきは罰せず」という原則に立つならば、起訴を理由にしても処分は出来ないはずです。今回は逮捕を理由にして処分を加えるとしていますが、逮捕を理由にして処分を加えることは全く不当です。逮捕されることが同時に犯罪ではありません。違法逮捕、でっち上げ逮捕、えん罪などが蔓延している日本社会において、逮捕されたことを理由に処分を行うことは、権力犯罪に大学がくみすることになります。まして、私たちは釈放されており、法的に処罰される対象でもなく、学則に基づいて処罰される対象でもありません。
 私たちは、3月14日に逮捕され、25日に釈放されるまで、朝・昼・晩の6時間にも及ぶ不当な取り調べを連日受けました。今回の事情聴取は、無実・無罪が明らかになった私たちに対する「取り調べ」の延長であり、到底容認出来るものではありません。私たちに対して、さらなる精神的苦痛を加える人権侵害です。
 無実・無罪が明らかになっている私たちに対して、処分を加えようとする文学部教授会・法学部教授会、そして平林総長を絶対に許すことが出来ません。処分を加えるための今回の事情聴取を絶対に許すことが出来ません。


 第二に、裁かれるべきは警察と事前に打ち合わせして、私たち5人を含む29人を逮捕させた平林総長です。平林総長を全学生の前で事情聴取して、3月14日に行われた権力犯罪の全てを明らかにすべきです。私たちが確認している事実だけで、3月14日に起きたことは、平林総長と警察が行った権力犯罪であることが明らかです。
 @12時29分の法政大学からの110番通報からたった4分後の12時33分に29人が逮捕されています。これは、飯田橋方向に約200人の警察官が待機し、法大からの通報を待っていたから可能だったのです。
 A私たちの逮捕は、夕方のフジテレビのニュースで報道されました。約200人の警察官の学内への突入と逮捕映像です。これが可能となったのは、法大当局か警察から、事前に連絡されたからとしか言いようがありません。
 B法大当局は、「やむなく警察に通報せざるを得ない状況に至りました」と言っていますが、大ウソです。仮に穏便に立て看板の撤去作業をやりたいのであれば、学生が登校する8時前に行うか、29人の学生がデモに行っている間(約30分間)に行う事が出来たはずです。しかし、実際は29人の学生がデモから帰ってくることを待っていたのです。
 これらの事実は、3月14日に起きたことが、法大当局と警察が事前に打ち合わせし、29人の学生を逮捕することを自己目的化した権力犯罪であることを示しています。

 第三に、私たちは平林総長から「自宅謹慎」を命令され、「自宅謹慎」を文学部教授会・法学部教授会が承認していることを許すことが出来ません。
 3月31日、私たちは、学生部に対して3・14法大弾圧に対する抗議と質問を行いました。そこで、藤村副学生部長は、「自宅謹慎は、学則に基づいたものではない」「法学部教授会と文学部教授会は、自宅謹慎について承認している」と述べました。
 なぜ、学則にない自宅謹慎を私たちは命じられなければならないのでしょうか。しかも、無実が証明され、釈放されたにも関わらずです。学則違反をしているのは、平林総長であり、それを認めた法学部教授会や文学部教授会ではありませんか。
 学則に基づいた自宅謹慎でないのであれば、その根拠を示すべきです。私たちに対する自宅謹慎は、「法も無視した処分ありきの姿勢」です。そのような立場に法学部教授会や文学部教授会が立っているのであれば、今回の事情聴取も「処分ありきの事情聴取」でしかありません。
 まず、「何を根拠にして、自宅謹慎を命じているのか」「なぜ、自宅謹慎を法学部教授会や文学部教授会が認めたのか」を明らかにすべきです。
 私たちは、12日間の不当な勾留で人権侵害を受け、さらに自宅謹慎を命じられ、大学で学ぶ権利、大学生活を行う権利を侵害され、さらなる人権侵害を受けた状態です。本来、法学部教授会や文学部教授会がなすべきことは、不当な自宅謹慎処分を直ちに撤回するように、平林総長に働きかけることです。
 平林総長に追随して、自宅謹慎を承認し、さらなる処分を私たちに加えようとしていることを絶対に許すことは出来ません。

 第四に、3・14法大弾圧事件の発端となった「学生団体の立て看板・ビラに関する運用について」に対する文学部教授会・法学部教授会の立場が全く不明確です。
 この「運用ルール」は、学生の言論・表現の自由を大幅に規制するものであり、憲法違反の「運用ルール」です。このような憲法違反の「運用ルール」を認めることは、学生の言論・表現の自由を奪うのみならず、教職員の言論・表現を自由を侵害し、学問の自由を奪うことであり、教授会こそが真っ先に反対すべきものだと思います。
 これは、2月27日に突然、学生団体に通告され、それに学生団体は反対し、撤回を求めています。文学部教授会や法学部教授会は、このような「運用ルール」を認めたのでしょうか。法大当局は、「運用ルール」を大学の決定事項であるかのように言いますが、そもそも、教授会で審議され、決定されたものなのでしょうか。

 3・14法大弾圧事件−平林総長と警察が結託した29人不当逮捕の権力犯罪−に対する労働者や学生の怒りはすさまじいものがあります。短期間で、「釈放要求」の署名・賛同が1000人を超えました。警察に対する怒りはもとより、法大当局が学生を売り渡したことに対する衝撃と怒りが表明されています。
 また、私たちが釈放後も「自宅謹慎処分」を受けていることに対する衝撃と怒りがあり、「自宅謹慎処分命令の撤回とさらなる処分を加えないこと」を求めて、署名が集まっています。
 ※これについては、別に資料を添付します。
 文学部教授会と法学部教授会は、平林総長に追随して、私たちに対する処分を行うべきではないのです。

文学部教授会と法学部教授会に対して、以下の事を要求します。

 一.私たちに対する自宅謹慎命令を今すぐ撤回すること。

 二.教授会は、何を根拠に自宅謹慎を認めたのかを明らかにすること。

 三.私たちに対する処分を行わないこと。そのための不当な事情聴取を行わないこと。

 四.警察と結託して、29人を逮捕させた平林総長の責任を明らかにすること。
平林総長に対する事情聴取を全法大生の前で行うこと。

 五.「学生団体の立て看板・ビラに関する運用について」に対する文学部教授会・法学部教授会の見解を明らかにすること。


   




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